平成18年度に、総務省から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されたため、町では平成23年度決算分より「総務省方式改訂モデル」を用いて財務書類を作成し、公表を行ってきました。
財務書類の作成方法には複数の方式が存在しており、地方公共団体間の比較が容易に行えない等の課題から、総務省は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を示すとともに、平成28年度決算までに、すべての地方公共団体において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とする「統一的な基準」による財務書類の作成を要請していました。

町では、これまで「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成28年度の決算より、国が定めた「統一的な基準」により財務書類を作成しています。作成した財務書類の過去5年分について掲載します。

一般会計等（普通会計）

一般会計、奨学金特別会計

全体(単体)

普通会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計