正月用お餅出荷の最盛期

国交省飯田国道工事事務所長が来訪

　国土交通省飯田国道工事事務所長が、１２月２６日に来訪され今年度の国道１９号関係の事業の進捗状況と、平成２４年度予算概算要求の現況などについて説明をいただいた。
　国土交通省における平成２４年度予算の概算要求は、公共事業関係費、非公共事業並びに東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費等を含めて、前年度並の要求額を確保できたとの報告があった。
　そして、当町に関係する国道１９号桟改良にかかる事業費についても、今年度施工中事業を継続する形で予算額の確保をいただき、平成２５年度供用開始の予定で取り組んでいただいていることがわかった。
　また、今年度の国の第３次補正予算においても約３億円の予算を確保していただいている模様で、今後はトンネル施工部分より北側の明かり部分のボックス等に係る工事を計画されていると伺ったところで、年明け後に発注手続きが進められ本格工事は２４年度にかけて繰越事業として行われる見通しである。
　当該事業は、国道１９号改築事業（防災対策等）として着手いただいているものであり、経済の動脈でもある当該国道の安全な通行を確保していただくことはもとより、木曽地域の安全と安心を守る一大プロジェクトとして計画期間内での完成を期待するものです。関係機関のご理解とご尽力に改めて御礼を申し上げます。
　　　１２月２６日
　

大震災被災地等に見舞金を頂戴しました

　去る１２月２１日に、上松町木材工業協同組合理事長が来訪され、東日本大震災被災地と長野県北部地震の被災地に対して同組合員からのご厚志として震災見舞金を頂戴いたしました。
　被災地の復旧・復興に取り組まれている地域関係者の気持ちに寄り添いながら、応援する気持ちをこめてこのような取り組みをいただきましたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。
　早速、日赤奉仕団上松分区より被災地に届ける手続きをいたしましたのでお知らせ申し上げると共に、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　　　１２月２６日

１２月定例町議会の行政報告

　平成２３年１２月定例議会が、１２月１５日、１６日の２日間にわたり開催され、平成２３年度上松町一般会計補正予算（第４号）以下補正予算案４件、木曽広域連合ふるさと市町村圏基金に係る出資金の権利一部放棄についての５議案を提案し、原案通り議決をいただきました。
　また、任期満了による選挙管理委員会委員と選挙管理委員補充員の選挙が議会議員によって行われ、委員４人と補充員４人が決定しました。
　なお、当議会冒頭に行った行政報告について次のとおり報告します。

行　　政　　報　　告（平成２３年１２月定例会）

１　木曽広域連合正副連合長会、木曽郡町村会定例会（１０月１１日、１１月１０日、１２月１２日）
木曽広域連合正副連合長会
○ １０月１１日
　　　東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について、木曽広域連合はすでに受入（年２００ｔ）が可能である旨を回答してあったが、放射性物質が付着した災害廃棄物の焼却処分などについて再び環境省より県を通じて照会があった。
協議した結果、安全なもの（放射能汚染が無い物）を処理すると言うことで住民に説明し受入を表明したが、放射能汚染に対する住民の不安が高い中で、周辺住民の同意を得るには課題が多く当面は災害廃棄物を受け入れないことに決定した。
１０月１９日に長野県を通じて環境省へ回答済み。

広域連合職員の給与改定について協議を行い、今年度の「国の人事院勧告」に従って改定を行うことを決定した。

○ １１月１０日
　１１月定例議会の提出議案及び全員協議会提案事項について協議の上決定した。
　木曽文化公園宿泊施設の指定管理者が、来年３月に期間満了となるので、公募式プロポーザル方式により次年度以降の指定管理者の募集を行うことになった。
今後の指定期間は、平成２４年４月から平成２９年３月までの５年間となる。また、応募資格は木曽郡内に事業所を置く団体としている。
　平成２４年度予算編成方針案について、事務局提案のとおり承認した。
　森林整備協定実行委員会（１０月３１日）で確認された、一般間伐の下流域負担２５，０００円、上流負担５，０００円について、９：１又は１０：１程度の負担割合とできないか企業団事務局と検討することについて承認した。
なお、引き続き毎年の計画面積は８００ｈａを維持することで調整することを確認。
　懸案となっていた木曽クリーンセンター焼却施設について、ごみ焼却施設整備検討委員会委員長角屋岳人氏より検討結果報告書が提出され、建設候補地は「木曽町福島中沢」の現木曽クリーンセンター敷地とすること。施設の規模等は、一日２４トンの処理能力を有し、処理方式は「ストーカ式」で運転時間は「８時間」とすることなどを記した報告を受理して、木曽広域連合の施設整備計画とすることに決定した。

○ １２月１２日
　全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備について、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から送信し、同報系の防災行政無線等を自動起動することによって緊急情報を瞬時に伝達するシステムとして、全国の消防機関において整備の必要性に関する声が上がり、平成２３年度第３次補正で予算化されて要望調査がきたもので、木曽広域消防として要望をあげたものである。
　北・南分署及び分遣隊へは、既存の消防本部内ＬＡＮシステムを利用して、受信時に同時に通報させる体制を取ると聞く。
　このための受信装置・消防庁との地上回線設置事業費は約４，３６７千円を見込み、今年度に限り補助金１，０００千円（基準額２，０００千円、補助率２分の１）を受けることができる見込みのため、連合で緊急防災減災事業債を申請して導入事務を進めたいとの説明があり了承した。

　また、南信州広域と木曽広域連合で同一歩調をとり、要望運動を展開することになり、木曽地域を含む長野県南部地域の（１）社会資本整備計画に基づく治水・道路事業の予算確保と事業推進、（２）平成２５年度以降に先送りされた社会資本整備交付金の一括交付金化を再考すること、（３）国土交通省の地方出先機関の廃止に反対すること、（４）国・県・市町村に至る道路網の整備を計画的に促進すること、（５）国道に関しては、国の責任において改良整備等を推進し、維持管理も国の責務を果たすこと、を重点項目として要請することを決定した。
なお、１２月１３日には木祖広域連合より上松町長と木祖村副村長が上京し、上伊那広域連合及び南信州広域連合と共同行動により長野県選出国会議員、総務省及び国土交通省など関係機関に要望活動を実施した。

定例町村会
○ １０月１１日
　国有林野の財産貸付料金の減額について、国有林観光施設協議会長である栗屋徳也木祖村長名で中部森林管理局長に要望していくことを了承した。
○ １１月１０日
　木曽地方事務所長からの連絡事項として、長野県に対する地方事務所の提言事項に次の３点を提言した旨の報告があった。（１）広域観光事業部門に課長級職員の派遣要請。（２）木曽看護専門学校の３学年制の導入。（３）未来世紀へ森林を残す構想。の３点を提案したが、長野県としての結果の公表は１２月中旬になる見通しとの説明である。
　平成２４年度町村関係外郭団体予算について協議のうえ事務局提案のとおり承認した。新規又は特殊事情のあるものを除き、基本的に平成２３年度の金額を据え置く方針である。
　また、木曽猟友会代表より同会の運営活動への支援と新規狩猟者確保などに対する要望が提出され受理した。
○ １２月１２日
　木曽地方事務所からの連絡事項として、各地方事務所長からの施策提案として県知事に提案してあった事項について、現時点における県の対応状況について経過報告があった。
　提言してあった、（１）木曽広域連合に対する人的派遣支援については、現行どおり１名の人的支援となる見込み。（２）木曽看護専門学校への３年課程の設置とその周知等の準備作業については、「長野県看護人材の養成に係る検討会」で検討を行っていること。（３）未来世紀に引き継ぐ豊かな森林の選定に係る企画については、国、町村と連携して実施するなど、地域で取り組むようにとの回答であった。
　現時点における県の方向について、以上のような説明があった。

１　国有林野等所在市町村長有志連絡協議会木曽地区総会（１０月１２日）
中部森林管理局有志協議会連絡協議会（１１月７日）
　国有林野等所在市町村長有志協議会木曽地区総会が、１０月１２日午後に木曽森林管理署会議室において開催された。
　当協議会は、国有林事業が地域社会と密接なかかわりのある事項について、地元と十分に意思疎通を図り、社会経済の発展と国有林野事業の円滑な遂行を行うことを目的として昭和５２年に設立されている。
　中部森林管理局からは計画部長が出席し、国の森林・林業をめぐる動きと、森林林業基本計画の概要などについて話を聞くとともに、木曽森林管理所長より同署の事業概要の説明を受けた。
　協議における主な論点は、（１）地元地域における木材利用の継続、拡大について、（２）国有林野貸付料の減額に関する要請、（３）国有林野特別会計の債務返済に係る天然林伐採の拡大への危惧、（４）直接支払い制度における分収造林地の整備方法などについて、意見や要望が出された。
　なお、当協議会の代表は毎年各町村持ち回りで担当する申し合わせにより、今年度は上松町が代表となった。

　また、１１月７日の午後には松本市において、中部森林管理局有志協議会連絡協議会が行われましたので、先ほどの説明のように木曽地区を代表して出席しました。
　出席者は、中部森林管理局管内の富山、長野、岐阜及び愛知の各県より１０市町村の代表者を始め、林野庁より２人、中部森林管理局より１３人が出席して会議が行われた。
　協議議題となった事項は、（１）森林・林業再生プランの推進について、（２）国有林野一般会計化について、（３）有害鳥獣対策について、（４）国有財産貸付料について、（５）官公造林について、（６）外資等による大規模な森林買収について、（７）木材の安定供給について、意見交換を行った。
　併せて、木曽郡内で協議された事項についても、地域の声として提言しておきました。

１　大規模土砂災害に関する合同防災訓練（１０月１５日）
　国土交通省多治見砂防国道事務所、長野県及び上松町が共催により大規模土砂災害合同防災訓練を、１０月１５日（土）午前１０時より上松町社会体育館において行った。
　この訓練は、直下型地震による大規模土砂災害が発生したという想定のもとに、国土交通省、長野県並びに上松町が相互に連携を図り、効果的な災害応急対策と危険地域の住民の避難誘導対策を「ロールプレイング方式」により防災訓練を行った。
　当町にとっては初めて体験する訓練であり、社団法人砂防フロンティアにより作成された訓練シナリオに従って、訓練参加機関に対して様々な災害情報が入り、それを受けた機関が迅速に関係機関に連絡や指示を伝えて、それぞれの機関が災害応急対策をとると共に、町は関係住民等の避難準備から避難勧告等の決定を行い具体的な行動を想定しながら訓練を進める方式で行った。
　訓練参加者は、予期しない事態の連絡などが次々と入るなど、混乱する場面も見受けられ、はたして的確な対応ができたのか検証結果を見ないと定かではないが、反省点が多いのではないかと思う。
　今後、砂防フロンティアから示される検証結果を見て、反省事項は次の教訓としたいと考えている。
　なお、訓練参加者は、関係機関、災害協定事業者及び訓練企画団体等を併せて約１５０人が社会体育館内に参集して、約４時間に及ぶ緊張した訓練を体験し、非常災害時に備えた貴重な体験をすることができたものと思っている。

１　町道正島駅西線地区説明会（１０月１９日）
　町道正島駅西線地区説明会を、１０月１９日夕方に旭町集会所において開催した。
　駅西土場跡地に通じるもう一本の町道として、現在の町道駅西線を補完する道路であり緊急時に備えた迂回路の確保を目的に開設を予定するもので、関係地域の皆さんに町側の計画概要と今後の事業展開予定などについて説明をさせていただきました。
　当日の出席者は２２人で、出席者からは特別な反対意見も無く、事業実施に関して現地がどのようになるか、道路の安全施設並びに支障となる樹木などについて質問や意見が出され、今後の測量調査や実施設計の参考とさせていただく予定です。

１　長野県町村会定期総会（１０月２０日）
長野県町村会の第１３回定期総会が、１０月２０日午後に長野市の長野県自治会館において開催された。
　総会の協議事項は、平成２２年度長野県町村会の会務報告と一般会計以下３会計の決算報告が事務局より提案され、全会一致により承認された。
　また、国並びに県の平成２４年度予算編成などに関わる事項として、総務文教、社会環境、産業経済及び建設の各政務調査会の代表より要望事項が提案され、いずれも原案通り決定した。
　さらに、執行部より提案された決議案が満場の拍手で採択され、今後政府に対して要望運動等を展開していくことになった。

　決議の要旨は次のとおりである。
　政府は、７月２９日に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、復興を担う行政主体は市町村が基本となると記している。
　このことは、震災からの復興に限らず、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現すると言う、地方自治・地方分権の基本である。
　しかし、被災された地域においては役場機能そのものがよそへ移転しているところもあり、我々長野県の町村長は被災町村の復興に対して、今後もできる限りの支援と協力を惜しまない所存である。
　町村の行財政基盤の強化が求められている状況において、今後具体化される市町村への一括交付金や、社会保障と税の一体改革が地方分権の推進に真に合致しているのかどうか注視するとともに、「国と地方の協議の場」に町村の意見を訴えていく必要がある。
　「町村の繁栄こそが、日本全体の繁栄の原点」であり、県内町村が将来にわたり住民の期待に応えていくためには、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別途６項目の実現を図るよう強く要請するという内容である。

１　木曽南部木曽川右岸道路整備促進期成同盟会県庁要望（１０月２８日）
　木曽南部木曽川右岸道路整備促進期成同盟会による長野県建設部に対する要望活動を、１０月２８日に長野県庁において実施した。
　当日は村上淳県会議員と木曽建設事務所長にも同席いただき、同盟会を構成する南部３町村の首長と議会議長が出席して、上松町倉本登り玉地籍より大桑村内の開設促進と南木曽町内の未開通区間の整備促進並びに国道１９号とのアクセス施設整備などについて要望活動を実施した。

１　地区行政懇談会（１０月３１日、１１月４日、１１月８日、１１月１６日
１１月１７日、１１月１８日、１２月５日、１２月６日）
　１０月３１日から１２月６日にかけて、ブロック毎に町内８会場で今年度の行政懇談会を開催しました。
懇談会は夜間にも関わらず１０８名の皆さんにご出席をいただき、町が現在行っている主要施策事業や予算、又、昨年度策定した第５次上松町総合計画の概要、今年の３月議会で条例化された町づくり基本条例等を説明させていただきました。特に予算では、今おかれている大変厳しい財政状況や、平成２６年度にピークを迎える公債費の償還状況、基金積立金等を説明させていただきました。
続いて行われた懇談会では、特にテーマを決めず、自由な意見交換等を行い、町政に対する貴重なご意見やご提言等をいただきました。出された提言等は今後の行政運営に生かしていきたいと考えています。
お忙しい中、懇談会にご出席頂きました皆様にお礼を申し上げます。

１　南部国道連絡会国会議員意見交換会（１１月１日）
　長野県南部国道連会（会長；伊那市長）主催による地元選出国会議員との意見交換会が、１１月１日夕方に東京の全国町村会館において開催された。
　この会には、会長である伊那市長、副会長の飯田市長以下、駒ケ根市、塩尻市、辰野町、飯島町、南木曽町、上松町、下条村、泰阜村、平谷村、大桑村、王滝村及び木祖村の理事者と関係広域連合事務局担当者等が出席して、長野県南部地域選出の矢崎公二衆議院議員と加藤学衆議院議員並びに長野県選出の吉田博美参議院議員の３氏と、関係地域の道路整備の現況と整備促進について意見交換会を行い、国の事業推進と関係予算確保などについて協力要請を行った。

１　長野県町村会第３回建設部会（１１月２日）
　また、翌日の２日は長野市において長野県町村会の政務調査会・建設部会が開催され、従来からの協議でまとめられた提案や要望事項として、（１）建築物の耐震化の促進、（２）道路の整備促進、（３）高規格幹線道路の整備促進、（４）河川の整備促進、（５）道路、河川の適正な管理、（６）砂防施設の整備促進について、長野県の幹部職員に説明の上、意見交換会を行った。

１　木曽南部直轄砂防推進協議会要望活動（１１月１１日）
治水事業促進全国大会、木曽南部直轄砂防推進協議会中央要望、（１１月２４日～２５日）
　木曽南部直轄砂防推進協議会と木曽南部土砂防災ネットワーク議員連盟では、１１月１１日に名古屋市内の国土交通省中部地方整備局を訪れ、木曽南部地域の直轄砂防事業推進の御礼と、当地域の土砂災害危険渓流の砂防事業の更なる促進について要望を行った。
また、１１月２４日には東京に向かい、国土交通省中部地方整備局が直轄事業として行っている上松町、南木曽町及び大桑村管内の砂防事業の推進と関係予算の確保等について、政府与党の民主党関係者や長野県選出国会議員及び国土交通省砂防関係機関等に対して要望書を持参して要望活動を実施した。
　本協議会を構成する三町村の首長、議会議長及び担当課長が早朝に木曽を出発し、国会議事堂内の民主党副幹事長室や衆議院議員会館並びに参議院議員会館等を足早に訪問して、要望の趣旨説明を行い要望書を直接手渡しながら、土石流災害から地域住民の安全と安心を守るために必要な砂防事業を計画的に進めていただくために地域の声を伝えてきた。

１　全国過疎地域自立促進連盟定期総会（１１月１４日）
第４２回全国過疎地域自立促進連盟総会が、１１月１４日午後に東京都内のニッショーホールにおいて開催された。
　全国で過疎市町村に指定されている団体は、本年４月現在７７６団体で全国市町村の４４．９％を占める厳しい現状があり、少子高齢化と人口減少が続く中で、集落が消滅の危機に瀕する地域が存在するほか農地や森林の荒廃などを招き、山村地域の多面的・公益的機能が危ぶまれる事態を招いている。
　財政力に乏しい地域においても、地方交付税等による財源保障機能の充実強化を図り、住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立し、高度情報化や道路整備などインフラ整備を進め、地域資源を活かした産業振興と雇用の創出、地域社会活性化の支援を強化することなど、主要事項を盛り込んだ決議を全会一致で採択し、政府と国会などに運動を展開していくことを確認して大会を締めくくった。

１　交通死亡事故ゼロ７００日達成知事表彰受賞（１１月２８日）
　上松町は、今月で交通死亡事故ゼロ７００日を達成し、１１月２８日には長野県木曽地方事務所において、長野県交通安全運動推進本部長（阿部守一長野県知事）の賞状を受けました。
　一昨年の１２月に、町内の国道１９号において発生した交通死亡事故以来、死亡事故ゼロ記録が続いておりこの度の受賞につながったものであり、交通安全運動を推進する長野県、警察、交通安全協会並びに地域関係者が一体となって交通事故防止の啓発運動に取り組んできた結果によるもので、本運動に格別な理解と協力をいただいた住民の皆様のお陰であり心より感謝と御礼を申し上げます。
　この度の受賞を契機として、今後も交通死亡事故ゼロ記録を一日一日積み重ねていくよう皆さんのご理解ご協力をお願いいたします。

１　土砂災害から人命と地域を守る砂防会議、安全・安心の道づくりを求める全国大会、全国町村長大会、簡易水道整備促進全国大会、全国観光地所在町村協議会総会、ダム・発電関係市町村全国協議会総会（１１月２９日～１２月２日）
　１１月２９日から１２月２日の４日間は、東京に出張中であり会合と要望行動などに飛び回った。
◎土砂災害から人命と地域を守る砂防会議（１１月２９日午前；砂防会館）
◎安全・安心の道づくりを求める全国大会（１１月２９日午後；日比谷公会堂）
　なお、大会終了後は木曽地域の道路整備等について国会議員に要望行動。
◎全国町村長大会（１１月３０日；NHKホール）
　大会終了後、長野県南部国道連絡会で手分けをして長野県地元選出国会議員及び国土交通省関係者に提言活動。
◎簡易水道整備促進全国大会（１２月１日午前；砂防会館）
　大会終了後、長野県水道協会メンバーで長野県選出国会議員に補助金や起債額確保等について要望活動。
◎全国観光地所在町村協議会総会（１２月１日午後；全国町村会館）
　本総会終了後、都内の観光企画会社に表敬訪問。今シーズン中の御礼と来シーズンへの協力要請。
◎ダム・発電関係市町村全国協議会定例総会（１２月２日；全国町村会館）

　以上のとおり行政報告といたします。
　　　１２月１６日

上松電子株式会社社長が来訪