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新型コロナウイルスに係る国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の手続きについて

 新型コロナウイルスの影響により収入が減少等した方に、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免や徴収猶予の制度があります。
 また、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがあり勤務先を休まなければならない国保・後期高齢者医療加入の被用者が、その期間無給や減給となる場合に、規定により傷病手当金を受け取ることができます。
 ご自身が該当するか等のお問い合わせは、住民福祉課厚生係 電話52-2001 内線31 までお願い致します。


国民健康保険

〇 国民健康保険税の減免

 (対象世帯)

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯

<要件>

◆事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

◆前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

◆減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること

 
 (減免対象の国保税)

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

 (減免割合)

上記、対象世帯のうち

1.に該当する場合・・・全額免除

2.に該当する場合・・・表1の対象保険税額(D)に表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

表1

対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

(B):減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険
者につき算定した前年の合計所得金額

表2
前年の合計所得減額また免除の割合(E)
300万円以下であるとき対象保険税額の全額
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2
 

 (必要書類)

上記、対象世帯のうち

1.に該当する場合

・申請者の本人確認書類
・印鑑

2.に該当する場合

・申請者の本人確認書類
・印鑑
・主たる生計維持者の事業帳簿や給与支払明細書など、現在の収入状況が確認できる書類

(申請様式)

新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免に係る申請書、記載例は下記添付ファイルのとおりです。ご都合に合わせてダウンロードのうえ、ご利用ください。

町税減免申請書 
様式 記載例

所得状況に係る申出書 様式 記載例


〇 国民健康保険税の徴収猶予

減免に該当しない場合でも徴収猶予に該当する場合があります。


〇 傷病手当金の支給

(対象となる方)

次の(1)から(3)のすべてに該当する方
(1)勤め先から給与の支払いを受けている国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルスに感染または発熱等の症状があり新型コロナウイルスの感染が疑われる方
(2)感染または感染の疑いにより、その療養のために労務に服することができず、その期間が3日間を超える方

(3)労務に服することができない期間に対する給与の支払いを受けられない方(期間中に給与の一部の支払いを受けられる場合で、その受け取ることができる給与収入の額が、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額を支給します。)

(支給額の計算)

支給額=1日あたりの支給額×支給対象日数
※一日あたりの支給額=直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×2/3
※支給対象日数=労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができなかった期間

(適用期間)

令和2年1月1日から12月31日までの間で療養のため労務に服することができない期間
ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月です。

(申請方法)

支給を受けるには、「傷病手当金支給申請書」の提出が必要です。
申請書には、世帯主や被保険者記入用のほか、事業主や医療機関(受診した場合に限ります。)が証明する事業主、医療機関記入用があります。
申請の際は、事前に電話等でご相談ください。

(申請書)

次の様式(4枚)をご利用ください。


後期高齢者医療

〇 保険料の減免

〇 保険料の徴収猶予

〇 傷病手当金の支給

 制度内容は、長野県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。


 国 民 年 金

〇 保険料の免除・納付猶予

 制度内容は、日本年金機構のホームページをご覧ください。








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お問い合わせ先
部署: 住民福祉課 厚生係
住所: 長野県木曽郡上松町駅前通り2-13
電話番号: 0264-52-2001
FAX番号: 0264-52-2150
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TEL:0264-52-2001(代表)
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