法人町民税について

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法人町民税

区分

法号／税率（年額）

資本等の金額が１，０００万円以下の法人で町内の事務所等の従業員数が５０人以下であるもの

１号法人

５０，０００円

資本等の金額が１，０００万円以下の法人で町内の事務所等の従業員数が５０人を超えるもの

２号法人

１２０，０００円

資本等の金額が１，０００万円を超え１億円以下である法人で町内の事務所等の従業員数が５０
人以下であるもの

３号法人

１３０，０００円

資本等の金額が１，０００万円を超え１億円以下である法人で町内の事務所等の従業員数が５０人を超えるもの

４号法人

１５０，０００円

資本等の金額が１億円を超え１０億円以下である法人で町内の事務所等の従業員数が５０人以下であるもの

５号法人

１６０，０００円

資本等の金額が１億円を超え１０億円以下である法人で町内の事務所等の従業員数が５０人を超えるもの

６号法人

４００，０００円

資本等の金額が１０億円を超える法人で町内の事務所等の従業員数が５０人以下であるもの

７号法人

４１０，０００円

資本等の金額が１０億円を超え５０億円以下である法人で町内の事務所等の従業員数が５０人を超えるもの

８号法人

１，７５０，０００円

資本等の金額が５０億円を超える法人で町内の事務所等の従業員数が５０人を超えるもの

９号法人

３，０００，０００円

　※平成26年4月1日以降に事業年度の終了する法人について適用します。同日前に終了する事業年度分については従前の例に
　よります。

　令和元年度（平成31年度）税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、上松町における法人町民税法　人税割の税率を以下の通り引き下げます。

	平成12年1月1日から平成25年12月31日まで	平成26年1月1日から令和2年12月31日まで	令和3年1月1日以降
納期限後１ヶ月以内　　　　　　　■	商業手形の基準割引率　　　　　＋４％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■	特例基準割合（注1）＋１％（※特例基準割合が7.3％を超える場合は7.3％）	延滞金特例基準割合（注2）＋１％（※延滞金特例基準割合が7.3％を超える場合は7.3％）
納期限後１ヶ月以降	14.6％	特例基準割合（注1）＋7.3％（※特例基準割合が7.3％を超える場合は14.6％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■	延滞金特例基準割合（注2）＋7.3％　　　　　　　　　　　　　　（※延滞金特例基準割合が7.3％を超える場合は14.6％）

（注1）各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合（新規短期貸出約定金利）に１％を加算した割合
（注2）各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する平均貸付割合（新規短期貸出約定平均金利）に１％を加算した割合

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